下記に掲げた団体などが施設の設置目的に沿った利用をする場合は、使用料の50％が減額されます。

• 市内の学校教育法に規定する学校及び児童福祉法に規定する保育所、その他これらに類似する団体
• 市内の行政機関、社会教育関係団体、学校教育関係団体、社会福祉関係団体、労働団体、産業経済団体、町内会、商店会等これらに類似する法人及び団体。
• 教育委員会が認めた団体

1. 市内在住者とは、市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の規定により本市が備える住民基本台帳に記録されている者及び半数以上がこれらの者で構成される団体をいう。
2. 市内在住者には、1に掲げるもののほか、市内に勤務し、又は通学する者を含むものとする。
3. 市内の幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校、専門学校及び大学が教育目的で使用する場合は、5割に相当する額を減ずる。
4. 町内会、商店会及び行政機関その他これらに類する法人及び団体等がこの条例の目的に沿って使用する場合は、5割に相当する額を減ずる。
5.